懲戒解雇時の対応策

懲戒解雇された時の対処についてです。まず、その懲戒解雇が正当なものかをしっかりと確認してみてください。

懲戒解雇は、懲戒処分としては、一番重いものです。通常の場合であれば、退職金も支払われません。よく覚えておいてください。会社サイドが懲戒解雇をするためには、会社の就業規則に懲戒規定が記載されている必要があります。確認してみてください。

その会社の就業規定に定められていない理由での懲戒解雇処分は、懲戒権の乱用になります。もちろん、就業規定に定められていない理由での懲戒解雇は不当ですので、無効となります。

懲戒解雇されてしまったら、動揺してしまいますが、なぜ懲戒解雇されたのか明確な理由を確認しましょう。その理由による懲戒解雇が不当なものでないか、就業規則の懲戒規定を確認してみてください。

もし、懲戒解雇されても仕方ないそれなりの理由が自分にあった場合でも、会社が即時解雇するためには、労働基準監督署の認定を受ける必要があります。

認定を受けていない場合は、通常の解雇と同様、解雇の予告や解雇予定手当の支払いが必要になります。もし、懲戒解雇されてしまうと、次の就職先をみつけるのに、マイナス要因が大きくなり、とても苦労してしまいます。

通常、横領や不正、重大な過失などが理由でなければ、ほとんど懲戒解雇されないからです。しかし、次の就職先に対して、懲戒解雇されたことを隠して、履歴書に一身上の都合で辞めたと書けば、経歴詐称になり、それを理由に懲戒解雇されてしまうケースもありえます。

もし、懲戒解雇に対して正当な理由があったとしても、できれば、懲戒解雇ではなく、普通解雇か自己都合による退職にしてもらえないか、会社とよく話し合った方がいいと思います。