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公務員の定年年齢や再就職について

公務員が定年退職する年齢は、職種によってかなり違います。

国家公務員の場合、事務系職員は60歳で、あの事務次官でも62歳となり、研究所や試験所の所長や検疫所などの医師は65歳となります。

最高裁判所、簡易裁判所の裁判官だけは70歳と高齢ですが、これは職務の特殊性を考慮しての設定かと思われます。。自衛官は階級により、53~62歳と定年退職年齢に結構差があります。

地方公務員の定年退職年齢は、現時点で、6級以下は57歳、5級以上は60歳となっています。しかし、国家公務員の定年退職年齢に続いて、2013年までには60歳に統一されるのではないかと言われています。実施年まで2年ごとに1歳ずつ延長される予定とのことです。少々良く理解できない仕組みですね。

国家公務員の方は定年退職後、男性の65%、女性の48%が再就職されているようです。再任用されるされる割合も高く、民間企業へ再就職する場合も、所管府省庁の斡旋と各関係者の紹介が全体の6割以上を占めていて、ハローワーク人材紹介所などの利用は一割程度でしかないようです。

現状ではやはり、国家公務員の定年退職後の再就職は民間の方より、かなり恵まれた環境に置かれているといえそうです。地方公務員も定年退職後は、再任用職員や再雇用嘱託員として働く人数が結構増えています。

また、役職の高い地方公務員の場合は、県が指名している斡旋で関連する民間企業などに再就職するケースも多くみられるのです。全ての天下りが不正なものではないでしょう。しかし、定年退職後、再就職先に困っている民間の方から見れば、羨ましいですね。天下りを規制する法案を早期に可決されることを望みます。

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